長崎の30～40代の建設業従事者の方へ

はい、原則不要です。ただし「解体業」だけは500万円未満でも「届出」をしなければ罰せられます。法律を守って営業活動してくださいね！公共工事を取りたい場合も金額に関係なく必要です。

ざっくり５つです！①5～6年建設業（取りたい業種に限りません）の”経営”の経験があること。②専門の資格を持っているか10年以上の実務経験（単なる作業員ではなく）があること。③500万円お金を持っていること。④反社会的勢力ではなくマジメに生活していること。⑤法人の場合は「社会保険に加入していること」。

許可申請をしてから晴れて「許可」を出してもらうまでの期間は40日間です（それより早い場合もあります）。ただ、申請するための書類を準備するのに時間がかかることが多いので、早めに何が必要かを分かっておきましょう。

はい。「許可」というのは特別に許されていることですので、それなりに責任も伴います。役員が変わったり商号が変わったりすれば届出をし、毎年決算・確定申告が終わったら、工事経歴も含めたお金関係の書類を長崎県に出す必要があります。

はい。そのために行政書士がおります（鼻息荒い）。ただ、せっかくのデジタルツールは使わないともったいないですので、使い方、手続きの仕方などは理解して頂けるようしっかり説明します。当事務所とお付き合い頂ければ貴社の生産性もアップすること間違いなしです（鼻息荒い）！